おはようございます、ゆんちょです。
今回本記事のタイトルにあるように「お金の知識」みなさんはどれくらいありますか？
アメリカの高校生が当たり前のように学んでいるとういう「お金の知識」。日本では大人「社会人」ですら実は知らない人が大半なのが現実です。
それは当然の事で「教育」として教わって来なかった事が大きな要因です。私も以前は全く知識が無いまま、クレジットカードを使ってしまったり、投資に手を出してみたり、銀行や保険会社の金融商材の勧めを受け入れてしまったりした事がありました。
誰もが最初は知識なんてないものです。私も本やGoogle、色々な方の話を聞き、調べて知識を身につけました。
「金融の知識」があれば『損』をしなくて済むような事が世の中には沢山あります。
最低限の知識を身につけて、情報弱者の搾取される世の中から抜け出しましょう。
みなさんの中にも、実は「知識が無い」事を良いことにうまく言いくるめられ、使ってしまっている商品やサービスなど、あるかもしれません。他にも知識があれば「節税」や「投資」などで得をするようなこともあります。
今回はその知識を教える前に、何故身に付ける必要があるのか、身に付けるメリットなど、あらゆる問題点と照らし合わせて説明していきます。
まず、なぜ金融の知識を身につける必要があるのか
金融の知識を学ぶにあたって、なぜ身につける必要があるのか、その理由となる「日本」における問題点と照らし合わせてみていきましょう。
- 銀行等の預金/長らく続いている低金利問題
この問題については皆さんの中でも知っている人が多いかと思います。
一昔前までは、銀行などに預けると高い金利がもらえた為、積極的に銀行口座に貯金していました。おじいちゃん、おばあちゃんが銀行に貯金しなさいとよく言うのもこの名残りだと思います。しかし今となっては、金利が低すぎて何の足しにもなりません。預けている額にもよりますが例として１００万円預けている場合、一年で数円〜数十円くらいにしかなりません。そこに税金がかかるのでもはや無いようなものです。一昔前、特にバブル時代、銀行に預けるだけで、お金が10年で約２倍増えると言った時代でした。（多い時で年利１２％、下がっても５％ほど）
この利回りを９９％、ほぼノーリスクの定期預金で実現できていました。
余談ですが皆さんは貯金と預金の違いはわかりますか？実は預け先の機関によって呼び名が変わるのです。
貯金=>郵便局やJA 、JFにお金を預けている場合
預金=>銀行や信用金庫、信用組合、労金にお金を預けている場合
大きな違いがあるわけでは無く、呼び方の違いと各機関によって金利が違うと言ったところでしょうか。
- 年金制度の崩壊問題
国が老後資金に２０００万円必要だと国民に「公表」しました。『国』がです。
これは年金を除いた額です。私はもっと必要だと思います。４０００万、下手したら５０００万くらい必要になるかもしれません。年金や退職金をあてにして何もしないと定年後、痛い目を見るかもしれません。
不景気・低金利の中、保証されていない雇用の中でそんな老後資金を、私たちの親世代・おじいちゃんおばあちゃん世代の方と同じ価値観、同じ方法で貯金、資産運用をしても『絶対』に無理です。
つまり「貯金」と言う考えは甘いと言うことです。確かに「貯金」は大事ですがそれだけではもうだめだということですね。もう大企業に就職、正社員に就いても安定だとか、何も考えないのはやめたほうがいいと思います。特に若いうちから（高校生から２０代の方）副業に取り組んでみたり、色々なスキルを身につけてみたり、ビジネスやお金の知識（資産運用等）について勉強したりすることを強く強くお勧めします。
- 企業の終身雇用不可問題/国が企業に義務付けている定年雇用努力の延長問題
国は企業に「定年雇用努力」と言うものを義務付けています。定年雇用努力とは、まず従業員が一定の年齢に達した時、自動的に雇用契約が修了となる『定年制度』とその定年まで雇用する事を国が企業に努力義務を付ける事を合わせた言葉で、現在では６５歳まで希望者を雇う事を義務付けており、来年の2021年4月より、７０歳まで引き上げた改正案を適用していくようです。まだこの先その定年制度が伸びていく可能性もあります。企業側も限界となりリストラをせざるを得ない状況になっていく事を考えると生涯会社勤務も難しくなってくるかもしれません。いや、既に難しいでしょう。
パッと挙げた問題点を見ても、お金の知識、資産運用の必要さがわかると思います。では金融の知識を高めるとどう言ったメリットがあるのでしょうか。そもそも金融の知識がないとどんな事をしてしまうのでしょうか。
金融知識が無い人の特徴
金融知識が無い人の特徴その１
- 投資などのリスクを嫌い、現金や預貯金、保険などで資産を保有しようと言う考えになっています
確かに投資はリスクがつきものです。しかし、多くの人が考える預貯金や保険はインフレリスクというものがあります。例えばそれで物価が上がった時、貨幣価値が下がる為、資産価値が目減りする可能性がります。また銀行などが潰れてしまった場合、元本保証があります。元本保証があると言うことは、その保証以上預けている場合、損をすると言うことです。
このようにリスクリスクと言いながらも普段から私たちはリスクを負っている状態なのです。
また、銀行に預けていることは、間接的に言えば投資していることになります。
そもそも何故銀行に預けると利子がつくのか、どんな仕組みなのか、今一度見てみましょう。
そもそもの銀行の役割
- まず利子がつく理由
銀行に預けられたお金は、銀行を通じてお金を必要としている会社や個人に貸し出しています。
その借りたお金で会社は新規事業を行ったり、個人は車や家を買ったりします。
お金を借りた会社や個人は、決められた期日で利息をつけてお金を銀行に返します。
銀行はその返してもらったお金の中から、預けている方たちに利子を分配しています。
- 銀行の主な役割
- お金を預かる ・・・ 安全にお金を保管管理しています。
- お金を貸し出す ・・・ 上記でもあるようにお金を必要としている会社、個人に貸し出しています。
- お金の支払い ・・・ 例えば家賃や光熱費、その他サービスに対してお金を支払う時、振り込みますよね。しかし、当たり前のようにできているこの仕組みは銀行が役割を担っています。口座から口座へお金を移動させる事ができなかったら、自分でATMから引き出して、それぞれの支払い先に払わないといけません。そうなるとかなり不便ですよね。
金融知識が無い人の特徴その２
- 加入してる保険の内容が本人と合っていない・保障内容が適切ではない
自分自身、何が必要で何が適切なのか、理解できていないと、保険会社から勧められるがままに沢山の保険へ加入してしまったり、必要のない保険に加入してしまうケースが多く見られます。
一例を取り上げさせていただきますが、先日「かんぽ生命」の不正問題がニュースになりました。内容としては、日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じ、不利益な契約を行っているという内容です。この事件には、日本郵便の職員の「営業ノルマ」と直結している事がわかっています。ビジネスや商売はお客様のためになる健全なサービスを提供出来てこそなのですが、このようにノルマ、会社や営業マンの心理、私情で目先の利益しか考えず、そのお客様に必要の無い商品を騙して売りつけていると言っても過言では無いような事が世の中では起きてしまっているのです。世の中にある全部が全部悪いとは言いませんし良いものもあるでしょう。しかし、しっかりとした知識をもたない事で搾取されてしまってはサービスを選ぶ側からしたら本末転倒です。
金融知識が無い人の特徴その３
- 知識が無いまま、リスクを理解しないまま「金融商品」を購入してしまう
確かに良い「金融商品」を選べば、自身の資産運用を効率的にしてくれるかもしれません。
しかし、「リスク」の部分を十分に理解しないまま、良いところだけに注目してしまい、結果的に大損をしてしまうケースがあります。
金融知識が無い人の特徴その４
- 何も考えずに税金を収めている
知識が無い人は、税金の計算、節税方法を知らず、余分な税金を支払っています。会社員や公務員は会社が所得税を計算して給料から天引きし、代わりに納税してくれますよね。この自動的に納税するこの仕組みが日本の国の良く無いところと言えます。こんな事だから、日本の会社員や公務員は（特に若モノ世代)税金や政治に興味や関心を持たない傾向になるのです。その結果、節税が出来なかったり、政治に参加しない若者が多くなってしまうのです。
金融知識を高める事で起こり得るメリット
- 将来資産の計画が立てやすくなる
金融の知識を高めれば、資金計画能力も高くなり、計画的な貯蓄や資産運用ができるようになります。結婚や出産、マイホームや車の購入、子供の進学や独立、退職やセミリタイア、様々なイベントに対応できます。
- 家計を良質にコントロールできる
金融知識のある人は、家計の収支において状況に応じて備えるべきリスクや公的な制度についてよく理解しています。ふるさと納税やiDeCo、積立nisa、ローンの活用など、様々な方法で節税、資産運用をしています。
このように支出を最低限に抑え、収入を増やし安定させる事で収支のバランスを保ち、お金が溜まりやすい環境になるので、家計をコントロールする事ができるのです。
- 資産運用ができるようになる・わかるようになる
投資の知識を深めることは、金融の知識を深めることと同等です。投資の知識を深めると、株の配当や債権、不動産の家賃収入などどが手に入り、収入源を増やしていく事が可能です。今の日本では、ただの会社員、公務員でいても給与収入が上がることは見込めませんし、難しい時代にさらになっていくと考えられます。金融知識を高め、投資を学び、社会の動きを学ぶことで、効率的な資産形成を目指しましょう。資産を分散させて、リスクを分散させながら「バランス」を保ちましょう。
金融知識の高め方
- 独学で勉強
ニュースを見る/金融系の本を読む/金融知識のある、発信者（YouTubeやTwitter）を見る
重要なのは日々のインプットです。まずはインプットから始めましょう。様々な人の意見や考えを聞くこともまた大事です。今は昔と違い、簡単に最新の情報から古い情報まで、嘘の情報や真実の情報、様々な経験をしてきた方達の知見や考え方、なんでもすぐ手に入ります。ですので沢山見て、聞いて、取り入れ、自分なりの意見と照らし合わせながら最終的には自分の知見として取り込み、アウトプットしましょう。誰もが最初から賢く、物知りなわけではありません。そういった人たちは皆、学び経験し、日々自分なりのインプットを続けているからこそ「賢い」のです。
- 資格を取得する
ファイナンシャルプランナーや簿記、税務、財務、会計など、お金に関わる資格を取得することは金融の知識を得るだけでなく、自身の出来ることの幅も広がります。出来る事が増えれば、自分の価値を高め、就職や転職、また自分で事業を作る際、役に立つはずです。
- 実際に小額で投資をしてみる
手をつけてしまうのも一つの手です。株や投資信託など、実際に投資をしてみる事で、国内外の情勢について目を向けるようになるので、見て、聞いて、考えて投資を行ってるうちに習慣化され、自然と知識は派生しながら増えていくことと思います。
ひとまずは、iDeCoや積立Nisaといった初心者でも比較的取っ付きやすく、節税効果も期待できる制度を利用し、低リスクの中で勉強しながらも資産を少しずつでも増やせていけたら一石二鳥ですよね。また、間違っても一攫千金、ハイリターンを求めてやらないようにしましょう。
悪くはまってしまえばそれはもうギャンブル同然です。
まとめ
本記事では今回、金融知識を高めることの大切さや身に付ける事のメリット、日本における問題点などを話し、1人でも多くの人が学ぶことへの関心や興味を持っていただけたらと思いました。
今回の内容を踏まえて、次回以降の記事では、『最低限身につけたい金融知識』など軽く深ぼった内容を更新していくので見ていただけると幸いです。
おまけ
余談ですが、本記事のタイトルにもある『アメリカの高校生はみんなやっている』という言い回しについてですが実は私が読んだことのある本のタイトルの一部を引用させていただきました。
内容も非常に分かりやすくて面白く、このレベルまでの内容をアメリカの高校生はみんなやっているのかと思ってしまうほどでした。実際のところどうなのかは分かりませんがこれが日本とアメリカの教育水準の違いなのでしょうか。今回はおまけとしてぜひ読んでいただきたい本の一つとして紹介しようと思います。
『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書 FINANCIAL LITERACY FOR MILLENNIALS』
価格もかなり手ごろな割に情報量が多く分かりやすいため、コスパがよくオススメしたい本の一つです。まだ全く知識のない方はここから入ってみるとかなり取っ付きやすいと思います。
私としても、高校生のうちに学んでおきたかったと思うような「お金」の知識が一通り学べます。
変化や進化が目まぐるしいこの現代社会において、高校生のうちから教育の一環として知っておくべきだと思う内容です。本の最後には、人生の先輩から若者へ向けて伝えているであろうアドバイスがいくつも載っています。ここもまたタメになる内容なのでやはり手にとって読んでいただきたいです。
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